破産の申立てを実行したとしても公的な機関から家族に直に事実関係の報告などがなされるということはありません。75-4-144

したがって、家庭には知られてしまわないように破産の申立てができる可能性もあります。75-7-144

ただし、実際には、破産の手続きを申し込む時点で裁判所などから同居中の家族の所得を明らかにする書類や金融機関の通帳の複製等の証明書類の提出を求められるといったことがありますし、金融会社から親族へ連絡がいくケースもあり得ますので、露見してしまわないように自己破産ができるという100%の確証は望めないといえます。75-8-144

不自然に内緒にして後になって明らかになってしまうことに比較すると、はじめから恥を忍んで本当のことを打ち明けて家庭の方々全員が協力し合って破産の申立てを試みる方が望ましいといえるでしょう。75-14-144

一方、違う場所に住んでいる家族に関しては、自己破産手続きを行ったのが知られてしまうというようなことは取り敢えずのところ心配する必要はないと理解してください。75-6-144

夫/妻の返済義務をなくすために離婚届の提出を検討するカップルもいるとのことですが、実際はたとえ夫婦同士だと書類で認められている場合でも本人が書類上の連帯保証の名義人でないならば法律的な拘束は発生しないのです。75-13-144

ですが(連帯)保証人という立場になっている時は仮に離婚届の提出を行っても責務に関しては残存するので支払い義務があると考えられます。75-15-144

ゆえに、離婚をしたとしても返済義務の支払義務が消失するというようなことはないのです。75-5-144

また、往々にしてサラ金業者が債務者の親族に支払いの請求に及ぶといったことがありますが、連帯保証人や保証人という立場になっていないのであれば子と親・弟と兄の間などという家族や親類間の負債などについて借りた本人を除く親族に法律的な支払義務はありません。75-16-144

まず貸し手が支払に対する強制力のない家族の人に対して督促をすることは貸金業の規制法についての行政の営業取り決めの中で固く禁止されており、支払いの催促の仕方によりますが貸金業を規制する法律の支払催促の規制に違反することになります。75-17-144

よって法的な支払義務を請け負っていないにもかかわらず借り主の家族や親類が催促を不当に受けたという事実が存在する場合は、借入先に対し支払の催促を止めるよう通告する内容証明の書類を送るのがよいでしょう。

よく借りた人の事がとてもいたたまれないからということで本人以外の家族や親類がお金を代わりに支払うということもまりますが、債務者本人が甘えて以降も借金を蒸し返してしまうことがとても多いのです。

従って借金を持つ本人事情を斟酌すれば非情なようですが借金を持つ本人自助努力で貸与されたお金を弁済させるかそれが不可能ならば破産申し込みを行わせる方が借金を持つ本人健全な社会生活をまっとうするためには良いと言えるでしょう。

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