自己破産申請をおこなったとしても公的機関から家族に直々に事実関係の報告などがなされるなどということは考えられません。

よって家族や親類には知られてしまわないように自己破産というものできるかもしれません。

ただし、現実問題として自己破産を申し立てる時点で司法機関などから同居中の親族の月給をつまびらかにする紙面や銀行の通帳の複製等といった証明資料の提出を有無をいわさず要求されるというような事態もありますし借りたところから家族へ電話がかかるといったこともよくありますので、近親者に露見してしまわないように自己破産の手続きが実行できるという100%の確証は望むべきではないといえるでしょう。

不自然に知らせずにしておいてあとで発覚してしまうことに比べれば、最初から偽らずに打ち明けて家庭のメンバー皆が協力し合って自己破産の手続きを乗り切る方が望ましいでしょう。

一方住む場所の異なる家族や親類においては破産の申告をしたのが事実が知れ渡ってしまうなどといったことは心配する必要はないと理解して間違いありません。

妻または夫の支払義務をなくすことを念頭に離婚届の提出を考える早まったカップルもいるとのことですが、まず婚姻関係を結んだ夫婦であるとしても法的には自分が(連帯)保証の名義人に身を置かない限りにおいて民法の上では拘束は発生しないのです。

ただ保証人という身分になってしまっている場合ならばもし離婚届の提出を実行したとしても保証人という身分としての責務は残存していると言えるため法的な支払い義務があると考えられるのです。

だから、離縁することをしたことさえすればお金の支払い義務が失われるといったことはあり得ないのです。

さらには、よく借りたところが破産者の家族や親類に支払の請求を行うようなケースもありますが、保証人又は連帯保証人ではない場合であれば子と親又は弟と兄の間といった類いの近親者間の借金であろうとも借りた張本人以外の家族に法的な支払い義務はまずないのです。

実は、業者が支払に対する強制力を持たない家族や親族をターゲットに支払いの督促をするのは貸金業を規制する法律を参照する上での政府機関の事務ガイドラインの中で固く禁止されており、支払い督促の方法により貸金業を規制する法律の支払督促の規制に背くことになります。

という訳ですから、法的な支払義務とは無関係であるにも関わらず借り主の親族が支払いの請求を受けたという事実が存在するならば、消費者ローンに支払請求を直ちに停止するよう通告する内容証明の書類を送るべきでしょう。

よく、借り主のことが可愛そうだからということで本人を除く親族が返済義務を代理となって返すということもまりますが、本人が安心して持続的に借金のトラブルを引き起こしてしまうことが多いのです。

したがって、借入者本人の心情を斟酌すれば厳しいかもしれませんが自分自身の自助努力で借金を返済させていくかそれが不可能ならば自己破産申し立てをやらせた方がこれからを考える上では良いと言えます。

  • Copyright © 2012 www.pumpkinorgel.com All Rights Reserved.