自己破産の手続きを行っても裁判所から家族や親族に直々に電話がかかるなどということはあり得ません。過払い金請求 相談

従って親族にはばれずに自己破産申請が可能かもしれません。

ところが現実問題として、破産の手続きを行う時に役所などから同居中の両親や兄弟などの所得を記した書面や預金通帳の複製等の書類資料の提出を有無をいわさず求められるようなこともありますし債権者から親族へ連絡がいくような場合もあり得ますから家族や親族に気付かれてしまい破産の申立てがすることが可能だという保証は望むべきではないと考えられるのです。

敢えてわからないようにしてそれ以降に知られてしまうこと比較すれば、下手なことはしないで恥を忍んで本当のことを打ち明けて家庭のメンバー皆が一丸となって破産の申立てを切り抜ける方が安全でしょう。

一方異なった場所に住む親族に関しては自己破産の申立てを実行したことがばれてしまうといったことはほとんど心配する必要はないと理解して問題ありません。

配偶者の債務を消失させることを念頭に別れることを計画する早まった夫婦もいらっしゃるようですが、まず婚姻関係を結んだ間柄とは言えども法律的にはその人が連帯保証の名義人になってしまっていない限り民法の上では義務は発生しません。

ただ書類上の(連帯)保証人という立場になってしまっているケースはもし婚姻関係の解消をしても責任に関しては残存しているとみなされるため法律上の支払義務があると考えられるのです。

だから、離婚届の提出を実行しただけで借りたお金の支払い義務がなくなるなどということはあり得ません。

ところで、現実として貸し主が破産者の家族に請求をしてしまうといったことがありますが保証人又は連帯保証人ではないケースであれば親と子供の間又は兄弟姉妹など親族間の債務などに関して他の家庭の人に民法において支払に対する強制力はありません。

実際は金融会社が支払に対する強制力を負っていない家族や親族を相手取って取立てをすることは貸金業規制法についての行政の業務ガイドライン内で禁じられており、支払い督促の仕方によっては貸金業規制法の支払請求の規則に違反することになります。

したがって、支払義務を持っていないにも関わらず自己破産申請者の家族が支払いの督促を受けたとすれば業者に向け支払の督促を止めるよう注意する内容証明を出すべきでしょう。

よく、借り主がいたたまれないからと考えて他の家族や親類が貸与されたお金を代わりとして返すような話も聞きますが、借り手本人がそれに自立の心を忘れて借金を繰り返すことがよくあります。

ですから、債務者本人の立場で考えれば冷たいかもしれませんが借り手本人の努力によって返済義務を弁済させるか自力での更生が非現実的であれば破産申請を行わせる方が借りた本人更生をまっとうするためには良いと言えます。

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